『ダブルメリット式就業規則』をお薦めします。 
・雛形の就業規則をそのまま使用している会社は、
⇒大変危険です。無駄なコストと多くのリスクを抱えています。
・残業代を払いすぎていませんか？
・有給休暇を与えすぎていませんか？
・パートやアルバイトを別規定にしていますか？
・定年退職者への対応はできていますか？
・社長が人事ばかりに時間を取られていませんか？
・労働基準監督署の指導が入っていませんか？
はたまた、
・最近流行のリスク管理のみに力をいれた就業規則を採用している会社は、
⇒社員のやる気をそぐばかりでお薦めできません。
・優秀な人の退職が続いていませんか？
・社員の定着率が落ちていませんか？
・いい応募者が少なくて採用が難しくありませんか？
・事故率が上がっていませんか？
・なんとなく職場に活気がないと思いませんか？
どちらも、要注意です。
| よい就業規則の条件 |
| ①社員のやる気を自然と引き出せる （評価が公正である・待遇が上がる・居心地がいい） |
| ②無理なくコストダウンが図れる |
| ③トラブルを未然に防げる |
| ④トラブルが起きたときは適切に対処できる |
| ⑤最新の法令に準拠している |
よい就業規則があれば、
⇒社員がいきいきと働く・さらに優秀な人が集まる
＆社長は経営に専念できる
⇒自然と、業績が上がる
経営者にも従業員にもメリットがあるから、
『ダブルメリット式就業規則』と呼びます。
弊社では、詳細なコンサルティングにより、
御社の社風と業務の実態に即した
『ダブルメリット』をご提案させていただきます。
就業規則を作成・見直しして、攻めの経営をしてください！
就業規則を作成していなかったり、既成の雛形をそのまま使用している経営者の方は、
多くのリスクを抱えています。また、多くのチャンスを逃しています。
作成・届出をしない場合には罰則が設けられていることは言うまでもありませんが、
もし、労働トラブルになった場合に会社側の怠慢・権利の放棄とみなされ、
トラブルを起こした従業員側に有利となってしまいます。
たとえば、勤怠不良の社員が長期間ゴネた挙句にやっと退職し、
その後も金銭補償を求めてくるようなケースがあったとしても対応できないのです。
法律上は従業員10人以上の会社に就業規則の作成・届出義務を課していますが、
よりよい職場環境を作るという就業規則の役割を考えれば、
従業員を1人でも雇用した時点で作成することが望ましいと言えるでしょう。
また、雛形の就業規則を使用していては、経営の本当の意思は社員には伝わりません。
経営者がどれほど社員のことを考え、期待しているのかを伝えることもできません。
もともと雛型は大企業の労務管理や法律を杓子定規に運用することを前提にしていますので、
中小企業の実態に即したものとはいえません。無駄なコストアップを生む要素が多く含まれています。
私たちは就業規則の本来の役割を以下のように考えます。
①経営の目的・意思（経営方針）を全社員に浸透させ、
経営方針に基づいた公正な評価基準で社員を処遇する。
それによって、社員が経営理念への共感と愛社精神を育み、
働く目的・方向性が明確になり、労働意欲が向上する。（マインド・メリット）
②不適切・不必要な労働コストを削減し、
ルールの明確化により社員の労働モラル維持と労働トラブル回避を図り、
発生したトラブルには適正に対応できる。（コスト＆リーガル・メリット）
この考えに基づいた就業規則の作成が、これからの会社経営にとって不可欠なものだと考えます。
ぜひ、御社の経営方針や労働実態に沿って、メリットのある就業規則を作成してください。
[ダブルメリットの一例]
従業員にメリット⇒・簡単成果主義の導入で公正な評価を実施
・有給の計画的付与で休日増
・半日休暇の導入で私用に便利
・記念日休暇導入で愛社精神アップ
・現場提案制度で全社員のやる気アップ
経営者にメリット⇒・社員ごとの勤務時間の明確化で業務管理が簡単になる
・変形労働時間制により無駄な残業手当を省く
・勤怠不良社員への対応がスムーズにできる
・休職・退職時のトラブルが予防できる
・表彰制度で会社の方向付けができる
※上記は一般的な例です。
実際は御社独自の制度をお作りして、
運用マニュアルの整備までいたします。
『ダブルメリット就業規則』では、
必ず御社ならではのメリット策をご提案させていただきます。
優れた就業規則のある会社は自然と栄えていきます。
ぜひ、御社も就業規則を作成・見直しして、
いい会社へステップアップしてください。
『ダブルメリット式就業規則』作成手順
新規作成の場合人事労務管理全般についてのヒヤリング（面談にて、2～6時間）
⇒原案＋見積もりご提示（ここまで無料）
見直しの場合就業規則をお送りください。
⇒電話・メールによりヒヤリングさせていただきます。
⇒診断＋変更点ご提案＋見積もりご提示
（2週間以内にご返事いたします・ここまで無料）
ご契約⇒条文作成（随時ヒヤリング・打ち合わせ・最新法令チェック）
⇒経営者確認
⇒労働者代表の意見聴取
⇒所轄官庁への提出
⇒労働者への周知・配布
ご契約から完成までは、通常3ヶ月程度必要になります。『ダブルメリット式就業規則』基本パッケージ
| 既存就業規則の調査＋変更検討点の指摘 |
無料 |
『ダブルメリット式就業規則』基本パッケージ料金 ①3～5回程度のコンサルティング（労働者代表の意見聴取含む） ②3項目以上のダブルメリットポイント作成（オリジナルを含む） ③官庁への届出 ④社員への周知作業（印刷含む・人数分の印刷経費は別） ⑤1年後の見直し調査 |
200,000円～ ※同時に賃金規定、退職金規定等の諸規定を作成する場合は、別途料金が発生いたします。所在地、コンサルティング回数等によって、交通費をご請求させていただきます。 なお、同時に『簡単明朗成果主義制度』を基本とする新人事評価制度の導入をお薦めしています。 |
電話＆FAX 048-881-5807
参考：就業規則の基礎知識
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